Top
設立宣言 – 国民怒りの声
fade
3220
single,single-post,postid-3220,single-format-standard,eltd-core-1.0,original-ver-1.0,,eltd-smooth-page-transitions,ajax,eltd-grid-1300,eltd-blog-installed,page-template-blog-standard,eltd-header-vertical,eltd-sticky-header-on-scroll-up,eltd-default-mobile-header,eltd-sticky-up-mobile-header,eltd-dropdown-default,wpb-js-composer js-comp-ver-4.11.2.1,vc_responsive
国民怒りの声 / ALL  / 設立宣言
設立宣言

設立宣言

5月9日に政治団体「国民怒りの声」設立発表会見を行いました。
代表の小林節より、新政治団体団体名発表、目的・概要についてお話させて頂きました。
小林代表直筆による設立宣言の内容は、こちらからダウンロードいただけます。
  
※選挙運動用の文書図画をプリントアウトして頒布することは禁止されています。
  


国民怒りの声 設立宣言
 
2016年5月9日
小林 節
 
政治の使命は、国家権力を用いて主権者国民の幸福を増進することに尽きる。国民にとって、幸福の条件は、自由と豊かさと平和である。しかるに安倍政権は、まず、世界のどこででも戦争のできる法律を成立させてしまった。その理由として、中国と北朝鮮の脅威からわが国を守るためと主張している。しかし、両国の脅威がわが国の専守防衛を実際に超え得るかは疑わしい。そして何よりも憲法9条が軍隊の保持と交戦権の行使を禁じているために海外派兵はできないとしてきた政府自らの解釈との矛盾を説明できていない。それは、政府自身が公然と憲法を破ったことになる。

これが立憲主義の危機である。つまり、権力を一時的に託されただけの立場にある政治家が、主権者国民の最高意思である憲法を無視して、勝手に行動を始めたことを意味する。これは、国民主権国家における主客転倒であり、許されることではない。次に、安倍政権は、政府が秘密に指定した情報を永久に秘匿できる特定秘密保護法を制定してしまった。これは、自由主義社会に例のないもので、主権者国民の知る権利を封殺し、ジャーナルリストの報道の自由を奪うものである。加えて、放送法を悪用して、政府にとって耳の痛い言論人に「不公平」のレッテルを貼り、順次、論壇から追放している。これは、民主主義の前提である言論の多様性が保障された社会の圧殺である。また、今回の、消費税再増税「中止」の雲行きを見ても明らかなように、いわゆるアベノミクスは失敗している。年金基金の投機的運用による損失も深刻である。加えて、戦争法の制定に伴う防衛予算の突出は、着実にわが国の富を減殺して行く。米国の経験を見るまでもなく、戦争は確実に国家財政を破綻に導くものである。さらに、海外派兵を可能にした戦争法が、これまで70 年にわたり平和でいられたわが国に、戦争の危険を現実のものにしてしまった。これはまた、国際社会における「平和国家」としてのブランドの放棄でもある。

このように、政治の使命(つまり、主権者国民の自由と豊かさと平和の増進)に逆行する政策を確信を持って推進している安倍内閣には一日も早く退場してもらわなければならない。そのために、現行選挙制度の下では、自公に学んで、野党は誠実に選挙協力をしなければならないと、私たちは熱心に主張し続けてきた。その結果、参議院1 人区での野党統一候補の擁立は着実に前進している。他方、比例区に野党は統一名簿で参加せよという私たちの主張は理解が得られていない。統一名簿方式のメリットはふたつある。第一は、これまでバラバラに戦って野党各党が無駄にしてきた莫大な死に票も、統一名簿であれば合算されて確実に議席を生むという事実である。第二が、野党共闘の「本気」度を示すことにより、これまでは「どうせ政治は変わらない」と諦めて棄権してきた3 割以上もの無党派層に、「今度こそ政治が変わるかも知れない」という期待感を抱かせ、投票場に向かわせる効果がある。経験上、その多くは野党に投じられ、相対的に与党の組織票の効果を下げることができる。しかし、現実には、この野党統一名簿構想は頓挫してしまった。このままでは与党の勝利は目に見えている。そこで、私たちは、安倍政権の暴走は止めたいのだが、かといって、未だに民主党政権の失政を赦すことができず、また、共産党に投票する気にもなれない多数の有権者の代弁者たらんとして、ここに第三の旗を立てることにした。
 
基本政策は次のとおりである。
 
1 .言論の自由の回復(メディアへの不介入)
2. 消費税再増税の延期と行財政改革
3. 辺野古新基地建設の中止と対米再交渉
4. TPP 不承認と再交渉
5. 原発の廃止と新エネルギーへの転換
6. 戦争法の廃止と関連予算の福祉・教育への転換、改悪労働法制の改正等により、共生社会の実現
7. 憲法改悪の阻止
 
以上

国民怒りの声国民怒りの声
国民怒りの声
3 Comments
  • 近藤幸宏

    見やすいホームページを作っていただきありがとうございます。従来の政党のホームページと違い、我々30代くらいにも共感を持ちやすいようになっていますね。ただできれば国民怒りの声の7つの基本政策をもっとめだつようにしっかりと解説していただきたいと思っています。応援してますので、よろしくお願いします。

    2016年5月20日 at 11:50 AM
  • 中島祥貴

     「比例区の統一名簿で理解が得られていない」ということですが、この件について提案します。前回参議院選挙の獲得票をベースにして決めましょう。たとえば参集した野党全体の獲得票を10ポイントとして、A党が2、B党が1、C党が0.5、D党が0.3、E党が6.2ポイントになったとしましょう。したがって、名簿の1から10位はB党が1、A党が2、E党が7人となります。もちろん少数政党が上位です。次に11から20位ですが、C党が1、B党が1、A党が2、E党が6人となります。21位から30位について、先頭をD党の候補にするかどうか…。すでにこのような提案をされていると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
     また次回の衆議院選挙のことを考えると(同日選挙か?)、野党連合党を結成し、金のかからない、質的に充実した選挙区ごとの党内選挙で、本選の候補者を決定すべきだと思います。比例名簿もその得票数順に並べるのです。
     さらに、司法や検察の世界でも一般人が参加しているように、野党連合党にも一般人の代表(学生、NGO・NPO、学者、法曹界、言論人、国会議員OB、知事OB、党内選挙の落選議員など)が常に参加できるようにすべきです。つまり、議員の特権意識を廃し、良識ある非議員の意見を国政に反映させるべきです。

    2016年6月9日 at 9:28 AM
  • 桂 秀光

    民進党を含め、これまでの日本の反自民政党や反自民政治家は、対案作成能力に欠けているような気がします。

    反原発には、私も大賛成ですが、そのため、日本では、これまであまり顧みられることのなかった、潮流発電などを利用することを、なぜ、積極的になぜ対案として出さないか理解できません。

    地球の自転に伴って発生するコリオリの力により、伊豆諸島の三宅島と八丈島の間あたりを、一年中、夜も昼も、天候に関わりなく黒潮の強い流れが南西から北東に向かって流れています。

    この流れを使って発電すれば、燃料代無料で、巨大な電力を発電できますが、そういう提案を反自民の政治家は誰もしないし、興味さえもを持っていないようです。

    燃料代無料で発電すれば、電力代も下がり、日本の産業界の国際競争力は飛躍的に上昇するはずです。

    潮流発電は、絵空事でなく欧米では、既に実用化されておりますが、日本の経済水域を通過する潮流ほど、強力な流れではないので、たくさんの電力を今のところ供給できないだけです。

    選挙で勝利することだけが得意で、それ以外の一番大切な、まともな対案作成能力を持たず、マスコミや官僚、そして、特定の利益団体からのデタラメ洗脳情報ばかりを信じて、反対ばかりしている政党や政治家に明日はありません。

    2016年6月16日 at 10:11 AM

Post a Comment