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クラウドファンディング第一弾を終了! – 国民怒りの声
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国民怒りの声 / ALL  / クラウドファンディング第一弾を終了!
国民怒りの声 クラウドファンディング

クラウドファンディング第一弾を終了!

開始から約50時間で初期目標額の600万円を突破したクラウドファンディング。
おかげ様で本日までで800万円を超えました。
 
目標額を超えたため第一弾を終了いたします。
これから、第二弾も予定しております。
決定次第、HPにて発表を致します。
  
詳細ページはこちら >

国民怒りの声国民怒りの声
国民怒りの声
1 Comment
  • 藤 二郎

    まえがき
      経済格差を是正する方法として、経済発達にともなって格差是正ができると言う意見があります。すなわち「経済発達を優先させることが必要だ」と言う考えです。もしそうなら、近現代の経済の発達から言って、格差問題は次第に減少するはずです。しかし現実の社会において格差は大きくなっています。それで私の意見を述べさせてもらいます。

    (提案題目):格差是正こそ経済の好循環につながる
    (緒言)
    貧しい国々においも、少数の大金持はいる。しかし、大多数が貧困者であり、消費が少ないから、経済が発達せず、国全体が貧しいままである。一方、貧困者が少ない社会では、大多数をしめる中間層の消費が多く、経済活動が増大し、豊かな社会になっている。実際、北欧諸国は社会福祉が高度に充実し、経済発達していて、一人当たりの平均所得額は大きい。
    需要側(消費)と供給側(生産)がバランス良く活性化することにより、経済は成長する。よって、貧困層の所得増加、すなわち社会政策による格差是正こそが、消費を増大させ、経済の好循環につながる。

    (現状の問題点)
    ‘(1)児童の貧困化が進んでいる(特に片親家庭)。及び若年層の所得格差が広がっている。
    ‘(2)デフレ対策の問題点として、現状の日本は消費が弱く、生産が過多であるため、デフレになりやすい。アベノミクスは供給側を強くする施策が多い。真のデフレ対策にはならない。金融緩和をしても、供給側の対策であるので、物価は上昇しない。
    ‘(3)成長戦略の問題:
     現政府は社会福祉費などを絞り、消費を減少させる方向で進んでいる。いずれ景気は落ち込むことが予想される。
    前記の問題点以外に下記の問題もある。
    (イ)雇用格差(正規社員・非正規社員)が所得格差を生み、低所得者層を増大させ、消費を低下させる。
    (ロ)企業間の競争が激しく、将来不安があるから、個々の企業での大幅な賃上げは期待出来ない。
    (ハ)一部の政党を除いて、各政党の公約には、格差是正に要する財源のことを挙げていない。
    (ニ)消費税を10%に増税しようとすると、経済成長に害を及ぼすこと予測されるので、政権は増税を遅らせている。財政再建の目途が建たない。
    (ホ)中高所得者層に賃上げがあっても、将来不安があるから、預金してしまい、消費率は低い。
    (へ) 日本の富裕層は所得が増えても「金づかいの荒い人」と言われることを嫌い、消費を控える。ゆえに高額所得の割には、経済成長に対し貢献度は低い。

    (対策案)
    (a) 低所得者層には給付付き税額控除をし、格差是正すべきである。(食料品等に対する軽減税率よりも、この給付付き税額控除の方が、消費は増加すると思われる)
    (b) 賃上げは低所得者層に重点的に行うべきである。賃上げ分が最も消費に結びつく階層である。
    最低賃金の大幅上昇が望ましい。  
    (c) 社会福祉は消費を増大させる。社会福祉政策を恒久的に増やすべきである。消費が増えてデフレは解消され、よって経済は成長する。
    (d) 格差是正の財源としては、高額所得者に対して過去行った所得税の減税を、元に戻すこと.(1986年以前の累進課税率、最高70%を参考)及び高額資産家に対しての課税を強化すべきである。
    高額所得者及び高額資産家は少数であるから、増税しても経済に与える悪影響は小さい。
    (e) 上記の施策を行うに際し、国民の大多数を占める中低所得者層に対しては増税にならないことを、政府は良く説明すべきである。
    (f) 個々の企業で賃金を上げることは難しいので、法制化により同一労働同一賃金の実施し、非正規社員の賃金を上げること、及び最低賃金を上げるべきである。

    (本案のねらいと効果)
    所得格差を是正することにより、国民の大多数を占める中低所得者層の消費を促して、経済の好循環を図り、経済の成長を図ることである。
    問題は財源である。 財源は高額所得者及び高額資産家から税(累進課税)を徴収し、これを再分配し、恒久的社会福祉や公共事業などの施策に使うべきである。
    期待できる主な効果としては、
    (1)再分配により格差が是正され、消費が増大し、経済は発展する。
    (2)社会福祉投資及び公共事業投資により、景気は上昇する。
    (3)一般国民の将来不安を払拭させ、消費者心理を好転させる。
    (4) 財政再建が可能になる。
    (5)社会不安が低減し、経済は発展するので、高額所得者及び高額資産家は今まで通り安定した高額所得を得ることが出来る。

    (解説)
    デフレ対策の一つとしては、高額所得者や高額資産家に大いに消費してもらうことである。しかし日本人の特質から言って、これは望めそうにない。また社会福祉事業に寄付をするかというと、これも目立つ行為だから控える。しかも高額所得の割には、消費は少ない。その原因は仕事のやり方にある。金のムダ使いをせず、部下に対しも厳しく指導する。長年の節約が習慣化し、事業に成功したのである。この習慣は持続し、私生活においても消費の増加は少ない。
     欧米人はよく寄付をする。宗教からくる違いであろう。日本の場合は国民性から見て、再分配機能が劣っていると言える。故に高額所得者及び高額資産家に対しては、税金で一同に徴収するのが良いと考える。その増収分を低中所得者層のための社会保障、および次世代の年金用に使うべきである。将来に対する不安が解消され、消費は増大し、経済の好循環につながる。
     この施策を実施することにより、消費税率を上げても、国民の大多数を占める中低所得者層に対しては、増税にならないことを政府は大いに宣伝すべきである。
    なお、所得税の累進課税率強化は、「労働者のモチベーションを低下させ、労働意欲を低下させる」と言う主張もあるが、会社生活を長年経験した私としては、次の通り考えている。
     高額所得者や高額資産家は地位が高い高齢者層に多い。長年仕事に対し士気を高く持ち、努力してきたので、税が高くても士気は低下しない。
    高額所得者及び高額資産家から税を多く徴収すべき根拠は、現在の市場経済の機能や仕組みは社会資産であり、高額所得者及び高額資産家はこの社会資産を使って、社会市場(一般市民)から富を得ているので、受益者負担により多く税を支払うのは当然であって、道理にかなっている。

    (結言)
    大多数をしめる階層が貧しく消費が少ないと、経済が発達せず、国全体が貧しいままである。一方、貧困者が少ない社会では、大多数をしめる中間層の消費が多く経済活動が増大し、豊かな社会になる。
    高額所得者や高額資産家が得ている高額所得は、経済社会を回りまわって得たものである。すなわち一般大衆から受けたものである。 ゆえに大衆が豊かになればなるほど(格差が少ない社会ほど)、高額所得者や高額資産家は、さらに安定した富を得ることが出来、経済が発展する。ゆえに格差是正を優先させることこそ経済発展につながる。   ・・・・了・・・・   

    2016年6月21日 at 9:25 PM

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